まずは、予想以上に何かと費用が掛かってしまう不妊治療・妊娠・出産で貰えるお金からご紹介。少しでも自己負担を減らし、安心して妊娠や出産に取り組めるよう活用していきましょう！

高額な医療費を必要とする不妊治療。そんな不妊治療を受けようとしている人の経済的な負担を減らすために作られたのが「特定不妊治療費助成事業」。配偶者間の治療費の一部を負担してくれる制度です。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦が対象となっています。

健康保険に加入している人ならば、出産のために会社を休んで給与の支払いを受けなかった場合に、出産手当金を受け取ることができますよ。産休に入る前に会社から出産手当金支給申請書を用意してもらいましょう。

子育てで貰えるお金も様々な種類がありますが、そのほとんどが申請をしないと貰うことのできないもの。自分の家庭がどの制度に該当するのか、事前にきちんと確認しておくことが大切です。

小・中学生の子供がいる家庭を対象にした就学援助制度は、経済的理由で支払うことが困難な学用品費や給食費などを援助してくれる制度。生活保護を受けているかどうかや、所得による制限などがあります。

毎日生活していく中で必要なお金も、自治体ごとに様々な援助や助成金を受け取ることができますよ。住んでいる市区町村の制度をチェックしてみましょう！

東京都をはじめとする自治体では、地球温暖化防止対策の一環として、建物の緑化工事に助成金を交付しています。対象条件は自治体によって様々ですが、屋上、壁面、ベランダなどの緑化を考えているなら検討してみてはいかがでしょうか？

転職をしたいけれど、金銭面に不安があって踏み出せない…と踏み切れないでいる人も多いはず。そんなときにサポートしてくれる制度もありますよ。しっかりと活用して、自分の可能性を広げていきましょう！

資格を取得したり、スキルアップのためにかかったお金を補助してくれる制度。会社で3年以上働いた（雇用保険被保険者期間が3年以上）であれば、費用の20％（上限10万円）を支援してもらうことができるんです。

たとえば看護師や社会福祉士、キャリアコンサルタントなど、もっと専門性の高い職業を目指したいなら専門実践教育訓練給付金を利用することができますよ。訓練に必要な費用を最大で70％も支援してもらえます。事前の申請が必要なので、まずはハローワークに確認することをおすすめします。

生きていく上で欠かせない住宅の購入には、まとまったお金が必要なもの。少しでも負担を減らすためにも、申請に必要な条件や書類などはしっかりと確認しておくと安心ですね。

10年間以上の住宅ローンを利用して住宅を購入、または増築やリフォームをした場合に納めた所得税が戻ってくるという嬉しい制度。減税額（控除額）は購入する物件の種類や消費税率、所得税額によって異なります。

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