加入している家の火災保険に、地震保険も含まれているケースは多いのではないでしょうか。
この地震保険料に関しては、所得控除があります。地震保険料の控除は最大5万円まで。
生命保険料同様に、保険会社から送られてくる保険料控除証明書はしっかり保管しておきましょう。

子どもを育てたり、親の介護をしている家庭も多いですよね。扶養控除は、そんな親族を扶養しているときに受けられる控除。
基本的には、扶養している家族1人につき38万円が基本ですが、扶養親族の年齢によっても控除額は異なってきます。扶養親族が大学生の年にあたる19～23歳の場合は63万円、扶養親族が70歳以上で同居の場合は58万円、同居でない場合は48万円を所得から差し引くことができます。

配偶者1人につき38万円の控除を受けられるというもの。
配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下（年間給与所得は103万円以下）であれば受けることができます。

もし配偶者控除の対象外となってしまっても、基本的に配偶者の合計所得が38万円～76万円未満であれば、配偶者の所得に応じて控除額が変わる、配偶者特別控除を受けることが可能です。

その代わり、青色申告にはいくつか特典があります。
良く知られているのが所得から控除できる最大65万円の青色申告特別控除です。

専従者と聞くと難しく感じますが、簡単に言うと個人事業主だけに認められた、家族に給料を支払える制度のこと。
生計が同一の親族の場合、通常は経費として計上することができません。
しかし専従者給与の申請を行うと、一定の条件のもと、家族への給与が経費にできます。

白色申告の場合は一定額、青色申告の場合はさらに範囲が広く、同業種の一般的な給与の範囲内であれば認められます。
経費が増えるので、所得が減り、節税に繋げることができます。

中小企業や個人事業主を対象にした共済制度で、廃業や退職に備えることができます。積立金や年数に応じて、廃業や退職があった場合にそれまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取れる制度です。

小規模企業共済では、掛金として毎月決めた一定額を積み立てますが、積立金はそのまま「小規模企業共済等掛金控除」で所得から差し引くことができるので、掛けた分だけ節税が可能に。最大で月7万円まで掛けることができ、老後の資金の積み立てにも活用できるのが嬉しいポイントです。

通常、住民税は住民票のある市区町村に収めなければなりませんが、住民税の自由度をより高くしたのが「ふるさと納税」です。

全てではありませんが、住民税全体の一部を自分の好きな市区町村に収めることができます。
ふるさと納税では2,000円を差し引いた一定の額まで、住民税・所得税から納税した分差し引いてもらえるのがポイントです。

ただ、2,000円を除いた一定額までを税金から控除と言っても、結局税金を納めているのでお得感がありませんよね。
「ふるさと納税」が注目される理由は、ふるさと納税をすることによって得られる特典にあります。
地域の特産物など、納税することで結果的にある程度のリターンがあるため節税対策におすすめなのです。
特産品がもらえて、自己負担はたったの2,000円。例えば、50,000円寄付すれば、48,000円の税金が安くなるというしくみです。最近注目を集めている理由はこのお得感なんです。

ただし、収入に対して一定額を超えるとただ寄付しただけになるので、節税が目的であれば、総務省の収入ごとの納税額の目安を限度に利用するようにしましょう。